基金訓練とは？

基金訓練とは、専修・各種学校、教育訓練企業、NPO法人、社会福祉法人、事業主などが、中央職業能力開発協会により訓練実施計画の認定を受けて実施する、以下の内容の職業訓練です。

１職種に関わりなく再就職に必要なITスキル等（文書作成、表計算・図表作成、プレゼンテーション制作など）を習得するための３か月の訓練
２医療、介護・福祉、IT、電気設備、農林水産業、その他地域で必要とされる人材に求められる基本能力から実践能力までを習得するための３か月～１年の訓練

※受講料は無料ですが、テキスト代等の実費を負担いただく場合があります。
※訓練の情報は、中央職業能力開発協会ホームページ（www.javada.or.jp) 又は最寄りの労働局、ハローワークで確認できます。

※ 雇用保険の受給資格がある方であっても、公共職業訓練に適切な訓練コースがなく、基金訓練の定員に余裕がある場合などは、基金訓練を受講できることがあります。

基金訓練のあらまし

基金訓練を受講できる方
■基金訓練は、訓練開始予定日において、次の①から④までのいずれにも該当する方が受講することができます。
① ハローワークに求職申込みを行っている方
② ハローワークにおいて、キャリア・コンサルティングを受けて、基金訓練のあっせんを受けた方
③ 訓練を受けるために必要な能力等がある方
④ 過去に公共職業訓練を受講したことがある方は、訓練修了後1年以上経過し、かつ、平成21年６月８日以降に受講を修了した公共職業訓練の期間と、新たに受講しようとする訓練の期間が合計して24か月を超えない方

■再就職のために必要ないとハローワークが判断した場合には、上記の条件を満たしていても、希望した訓練を受講できない場合があります。また、訓練の受講に当たっては、訓練の実施機関において、一定の選考（面接・筆記問題等）が行われる場合があります。
■基金訓練を受講する方は、一定の要件を満たせば、訓練・生活支援給付金の支給を受けることができます。

訓練・生活支援給付金の支給額

■職業訓練の支給額は次のとおりです。

被扶養者のいる方１２万円（月額）
それ以外の方１０万円（月額）

■訓練・生活支援給付金を受給するためには、１算定基礎月における訓練への出席日数が８割以上必要です。出席日数が８割に満たない場合、それ以後の給付金は支給されません。

■訓練・生活支援給付を受けた月数がそれ以前に訓練・生活支援給付を受けた月数と合計して２４か月を超える場合には、支給は終了します。

■算定基礎月における訓練の日数が10日に満たない場合は、支給されません。

※この給付金は、所得税の対象となりますので、確定申告が必要となる場合があります。

訓練・生活支援資金融資のあらまし

融資の上限額被扶養者のいる方：月額８万円
それ以外の方：月額５万円
貸付利率３．０％

貸付の申込みに当たっては、訓練・生活支援給付の受給資格認定申請を行ったハローワークにおいて、「訓練・生活支援資金融資貸付要件確認書」など必要な書類の交付を受けた上で、最寄りの労働金庫店舗に直接申し込むことが必要です。